平成２５年〔民法〕〔設問１〕(2) 答案例

　Ｃは、ＡとＤとの間で甲債権について免責的債務引受けがされているから、債務を負っていないとして支払いを拒絶することが考えられる。

　前提として、債務者の関与なしにされた免責的債務引受けも有効である。債務者はこれによって利益を受けるだけであるし、債務免除は債権者の一方的意思表示でできるものだからである。

　しかし、免責的債務引受けがされるより前に、ＡはＢに対して担保のために債権を譲渡している。設問１(2)で述べたとおり、譲渡の時点で甲債権もＢに移転しているとすれば、免責的債務引受けの時点ではＡは債権者ではなく、債務免除をする権限がない以上、免責的債務引受けも無効である。そうすると、Ｃは、甲債権について請求を拒絶できないとも考えられる。

　しかし、Ｆは、Ａを債務者として甲債権を差し押さえたのであるから、Ｆが行使できるのはＡを債権者とする甲債権である。甲債権の債権者がＡとするならば、Ａには債務免除をする権限があったということであるから、Ｄとした免責的債務引受けは有効である。

　以上より、Ｃは、免責的債務引受けがされたことを論拠として請求を拒絶することが考えられる。