Ｃは、ＡとＤとの間で甲債権について免責的債務引受けがされているから、債務を負っていないとして支払いを拒絶することが考えられる。 前提として、債務者の関与なしにされた免責的債務引受けも有効である。債務者はこれによって利益を受けるだけであるし、…

甲債権を取得する時期 動産や不動産の譲渡担保の法的性質について担保権であると考えれば、将来債権譲渡担保においても、譲渡担保実行のとき、つまりＡに対して取立権限を喪失させる旨を通知した平成２５年５月７日にＢが甲債権の所有権を取得するとも考えら…

契約の有効性について 債権の譲渡は原則として有効であるが（民法４６６条１項本文）、譲渡された債権とそうでない債権を区別するため、目的たる債権を特定する必要がある。将来債権譲渡でも同様である。 本問において、現在有している債権については、「パ…

将来債権譲渡担保における将来債権の移転時期については、譲渡担保設定契約時説と、債権発生時説があるようです。潮見プラクティス民法債権総論［第４版］は、譲渡担保設定契約時説に立ち、その判例として前掲最判平成１９年２月１５日と最判平成１３年１１…

本問でまず問われているのは「その担保として，パネルの部品の製造及び販売に係る代金債権であって，現在有しているもの及び今後１年の間に有することとなるもの一切を，Ｂに譲渡した。」という契約の有効性ですが、始期と終期が明確であって、一見簡単であ…

将来債権譲渡担保による債権移転の時期に関する最高裁平成１３年１１月２２日第一小法廷判決 「甲が乙に対する金銭債務の担保として，発生原因となる取引の種類，発生期間等で特定される甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡する…

複数の債務者に対する多数の債権を対象とする債権譲渡の有効性に関する最高裁平成１２年４月２１日第二小法廷判決 「債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定され…

譲渡担保としての債権譲渡には、取立権限留保型集合債権譲渡と、予約型集合債権譲渡ないし停止条件型集合債権譲渡の２つのタイプがあります（内田民法３［第３版］）。 本問は「Ａ及びＢは，融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることが…

話は将来債権譲渡の有効性の論点に戻ってしまいますが、最高裁判例解説民事編平成１１年度（上）によれば、最初期の学説では、将来債権譲渡契約の効力が比較的広く認められていたようですが、朝鮮高等法院判昭和１５年５月３１日が「債権発生ノ基礎タル法律…

続いて将来債権譲渡の効力発生時期に関する最高裁平成１９年２月１５日第一小法廷判決 「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，譲渡の目的とされる債権が特定されている限り，原則として有効なものである（最高裁平成９年（オ）第２１９号同１１年…

前掲最判平成１１年１月２９日に戻りますと、最判平成１１年１月２９日は、「右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である。」といっています。「当然に左右するものではな…

将来債権譲渡については、民法改正に関する要綱案のたたき台として、次の案が挙がっています。 ２ 将来債権譲渡 将来債権の譲渡について、次のような規律を設けるものとする。 (1) 将来発生する債権（以下「将来債権」という。）は、譲り渡すことができる。…

法制審議会 - 民法（債権関係）部会 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1) 平成２５年９月１０日 （意思表示、代理、無効及び取消し、条件及び期限） http://www.moj.go.jp/shingi1/shing…

引き続いて最判平成１１年１月２９日は、「将来の一定期間内に発生し、又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には、適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的とされる債権が特定されるべきである。」としてい…

最判平成１１年１月２９日はまず、「債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要があることはいうまでもなく」といっていますが、これは将来債権譲渡に限ったものではなく、債権譲渡一般のことで…

将来債権譲渡の有効性に関する判例（最高裁昭和５３年１２月１５日第二小法廷判決） 「ところで、現行医療保険制度のもとでは、診療担当者である医師の被上告人ら支払担当機関に対する診療報酬債権は毎月一定期日に一か月分づつ一括してその支払がされるもの…

将来債権譲渡の有効性に関する判例（最高裁平成１１年１月２９日第三小法廷判決） 「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の有効性については、次のように解すべきものと考える。 （一） 債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原…

（債権の譲渡性） 民法４６６条１項 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

設問１のうち，小問１は，将来債権譲渡が原則として有効であることを踏まえ，担保目的でされた将来債権の譲渡契約の結果，債権譲受人が将来債権をいつの時点で取得したのかについて，動産譲渡担保・不動産譲渡担保と異なる債権譲渡担保の特性を意識しながら…

［民法］次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。【事実】１．Ａは，太陽光発電パネル（以下「パネル」という。）の部品を製造し販売することを事業とする株式会社である。工場設備の刷新のための資金を必要としていたＡは，平成２…

法務省：司法試験予備試験サイト http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shikaku_saiyo_index.html