続いて将来債権譲渡の効力発生時期に関する最高裁平成１９年２月１５日第一小法廷判決 「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は，譲渡の目的とされる債権が特定されている限り，原則として有効なものである（最高裁平成９年（オ）第２１９号同１１年…

前掲最判平成１１年１月２９日に戻りますと、最判平成１１年１月２９日は、「右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である。」といっています。「当然に左右するものではな…

将来債権譲渡については、民法改正に関する要綱案のたたき台として、次の案が挙がっています。 ２ 将来債権譲渡 将来債権の譲渡について、次のような規律を設けるものとする。 (1) 将来発生する債権（以下「将来債権」という。）は、譲り渡すことができる。…

法制審議会 - 民法（債権関係）部会 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(1) 平成２５年９月１０日 （意思表示、代理、無効及び取消し、条件及び期限） http://www.moj.go.jp/shingi1/shing…