平成２５年〔民法〕問題
［民法］
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，太陽光発電パネル（以下「パネル」という。）の部品を製造し販売することを事業とする株式会社である。工場設備の刷新のための資金を必要としていたＡは，平成２５年１月１１日，Ｂから，利息年５％，毎月末日に元金１００万円及び利息を支払うとの条件で，１２００万円の融資を受けると共に，その担保として，パネルの部品の製造及び販売に係る代金債権であって，現在有しているもの及び今後１年の間に有することとなるもの一切を，Ｂに譲渡した。Ａ及びＢは，融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることができることのほか，Ａが融資金の返済を一度でも怠れば，ＢがＡに対して通知をすることによりＡの上記代金債権に係る取立権限を喪失させることができることも，併せて合意した。
２．Ａは，平成２５年３月１日，Ｃとの間で，パネルの部品を１００万円で製造して納品する旨の契約を締結した。代金は同年５月１４日払いとした。Ａは，上記部品を製造し，同年３月１２日，Ｃに納品した（以下，この契約に基づくＡのＣに対する代金債権を「甲債権」という。）。Ａは，同月２５日，Ｄとの間で，甲債権に係る債務をＤが引き受け，これによりＣを当該債務から免責させる旨の合意をした。
３．Ａは，平成２５年３月５日，Ｅとの間で，パネルの部品を１５０万円で製造して納品する旨の契約を締結した。代金は同年５月１４日払いとした。Ａは，上記部品を製造し，同年３月２６日，Ｅに納品した（以下，この契約に基づくＡのＥに対する代金債権を「乙債権」という。）。乙債権については，Ｅからの要請を受けて，上記契約を締結した同月５日，ＡＥ間で譲渡禁止の特約がされた。Ａは，Ｂに対してこの旨を同月５日到達の内容証明郵便で通知した。
４．その直後，Ａは，大口取引先の倒産のあおりを受けて資金繰りに窮するようになり，平成２５年４月末日に予定されていたＢへの返済が滞った。
５．Ａの債権者であるＦは，平成２５年５月１日，Ａを債務者，Ｃを第三債務者として甲債権の差押命令を申し立て，同日，差押命令を得た。そして，その差押命令は同月２日にＣに送達された。
６．Ｂは，平成２５年５月７日，Ａに対し，同年１月１１日の合意に基づき取立権限を喪失させる旨を同年５月７日到達の内容証明郵便で通知した。Ａは，同年５月７日，Ｄ及びＥに対し，甲債権及び乙債権をＢに譲渡したので，これらの債権についてはＢに対して弁済されたい旨を，同月７日到達の内容証明郵便で通知した。
〔設問１〕
(1) 【事実】１の下線を付した契約は有効であるか否か，有効であるとしたならば，Ｂは甲債権をいつの時点で取得するかを検討しなさい。
(2) Ｃは，平成２５年５月１４日，Ｆから甲債権の支払を求められた。この場合において，Ｃの立場に立ち，その支払を拒絶する論拠を示しなさい。
〔設問２〕
Ｅは，平成２５年５月１４日，Ｂから乙債権の支払を求められた。この請求に対し，Ｅは，【事実】３の譲渡禁止特約をもって対抗することができるか。譲渡禁止特約の意義を踏まえ，かつ，Ｂが乙債権を取得した時期に留意しつつ，理由を付して論じなさい。
