将来債権譲渡担保による債権移転の時期に関する最高裁平成１３年１１月２２日第一小法廷判決 「甲が乙に対する金銭債務の担保として，発生原因となる取引の種類，発生期間等で特定される甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡する…

複数の債務者に対する多数の債権を対象とする債権譲渡の有効性に関する最高裁平成１２年４月２１日第二小法廷判決 「債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定され…

譲渡担保としての債権譲渡には、取立権限留保型集合債権譲渡と、予約型集合債権譲渡ないし停止条件型集合債権譲渡の２つのタイプがあります（内田民法３［第３版］）。 本問は「Ａ及びＢは，融資金の返済が滞るまでは上記代金債権をＡのみが取り立てることが…

話は将来債権譲渡の有効性の論点に戻ってしまいますが、最高裁判例解説民事編平成１１年度（上）によれば、最初期の学説では、将来債権譲渡契約の効力が比較的広く認められていたようですが、朝鮮高等法院判昭和１５年５月３１日が「債権発生ノ基礎タル法律…